旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
通常であれば、巻いていない張り芝、小さな張り芝で応急処置できるのかなと思うんですけど、それができないという状況でかなりの状況なのかなということは推察されます。
通常であれば、巻いていない張り芝、小さな張り芝で応急処置できるのかなと思うんですけど、それができないという状況でかなりの状況なのかなということは推察されます。
既存の避難所として問題なく使用している施設、例えば総合体育館ですとかカルチャーセンターを使用した上で、なおも不足するような場合には旧達南中学校も活用していきたいなというふうに考えてございますし、その際に応急的に電源設備、仮の発電機ですとかを設置して運用するということは、可能性としてはあり得るかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。
次に、北海道胆振東部地震への対応についてでありますが、甚大な被害を受けた大曲並木地区において、被災者への生活再建支援として、みなし仮設住宅の供与や住宅応急修理の実施、保健師による家庭訪問など、避難生活をサポートするとともに、被災者生活再建支援金や義援金、各種減免制度の情報提供、公費解体の実施などの支援を行ってまいりました。
また、建設部は除雪の実施により路線の確保に努めるとともに、雪害により発生する交通傷害等で人命に関わる事態が発生した際には、応急措置などを実施をしてまいります。全力を挙げて市民生活の安心と安全を確保していく体制を取ってまいります。 以上です。 ○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。 ◆13番議員（人見哲哉） 除雪対策については最後ですけれども、この週が明けてから、また3度目いうか大雪がありました。
道路橋梁応急補修費につきましては、町道の部分的な舗装補修、雨水ますや縁石などの修繕、街路樹剪定、植樹ますの除草、路肩やのり面の草刈り、路面清掃、区画線整備を実施したものであります。 舗装道路長寿命化工事費につきましては、舗装道路延長３,９７０メートルのオーバーレイなどを実施したものであります。
◎総務部長（小山内千晴） 避難のための応急体制や避難情報の発令基準についてのお尋ねでございます。 本市の応急体制につきましては、地域防災計画におきまして、災害対策本部の設置や災害時活動要領の作成、職員の動員・配置基準などを定めておりまして、それらに基づき応急対策を実施することとしてございます。
今般の大雨に伴う応急対策につきましては、既定予算での対応のほか、復旧に要する補正予算案を今定例会に提案させていただいております。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種について申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行によりまして、土地改良法の一部が改正され、応急工事計画に基づく事業における賦課徴収の受益者同意について法定化されたことに伴い、本条例中、当該同意に係る規定を廃止しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いいたします。 ○議長（中川明雄） 中野建築部長。
また、緊急輸送道路は、災害直後から避難・救助をはじめ、物資供給などの応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な道路ということで認識しております。緊急輸送道路にある橋りょうの耐震化状況の現況と今後の耐震化の整備の考え方について伺います。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。
また、緊急輸送道路は、災害直後から避難・救助をはじめ、物資供給などの応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な道路ということで認識しております。緊急輸送道路にある橋りょうの耐震化状況の現況と今後の耐震化の整備の考え方について伺います。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。
このたびの改正は、建築基準法の一部改正により、応急仮設建築物の存続期間等の延長を可能とする規定が追加されたことに伴い、規程の整備等をしようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 議案第11号から議案第13号までは、大川中学校跡地における市営住宅大川団地３号棟の新築に関わる工事請負契約についてでございます。
などの物価高騰に直面する低所得の子育て世帯を対象に、国が実施する特別給付金と同じ対象者に留萌市独自の上乗せ１万円を給付する事業として400万円、北海道子育て世帯臨時特別給付金給付事業につきましては、前段と同様に国が実施する特別給付金と同じ対象者に北海道独自の上乗せ１万円を給付する事業として476万5,000円、旧通園センター解体事業につきましては、令和３年度の大雪の影響に伴い、崩落した煙突の撤去や応急的
この計画書は、災害の種別ごとにおおむね総則、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧・復興計画の４章立てで構成されており、資料編までを加えると８６０ページを超える膨大なものです。その中で、今回は災害等が発生したときの避難誘導、また、千歳市強靱化計画との関係性などに焦点を絞って質問をさせていただきます。
当市では、平成２５年２月に千歳市災害応急対策用品整備計画を策定し、災害発生時に必要となる食料品や避難所用品などの備蓄を進めています。 整備した災害応急対策用品は、市内指定箇所、指定避難所４７か所や市の防災備蓄庫１２か所に分散備蓄をし、いざというときに、迅速かつ適切に物資を供給できるようにしているとされております。
隣の増毛町では、町内の防災、防犯、衛生、景観等の生活環境の保全及び緊急時に人の生命、身体または財産に危害が及ぶことを回避するための応急措置、空き家等を増やさないための対策として、町内施工業者により行う空き家等の除去工事に要する費用の一部を補助、解体費用を助成しています。これも、空き家を減らしていく一つの方法だと考えます。 そこで中項目の二つ目、空き家対策の現状についてお聞きします。
◎社会教育部長（高田敏和） 旧宮北邸につきましては、令和４年３月９日に屋根の一部が崩落し、現在は崩落部分をブルーシートで覆う応急措置を行っている状況であります。
ガラスの修繕につきましては、まずは応急的な対策としてベニヤ板を貼り、危険防止の措置を取ってきたところでございます。破損箇所の本格的な修繕につきましては、窓枠の補修が必要となる箇所があったことから、融雪後に事業者による確認を行うなど、修繕方法についての検討が必要であったため、ドームの開閉に影響がある7枚のガラス交換について先行したものでございます。 以上でございます。
次に、緑ヶ丘公園の防災上の位置づけでございますが、広大な敷地を有しておりますことから大規模火災時の広域避難場所に加えまして、応急仮設住宅の建設可能候補地やヘリコプターの離着陸可能地点など複数の機能を有しております。 また、公園内の児童会館につきましては、帯広市が災害時に代替庁舎を検討する際の１施設となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
次に、緑ヶ丘公園の防災上の位置づけでございますが、広大な敷地を有しておりますことから大規模火災時の広域避難場所に加えまして、応急仮設住宅の建設可能候補地やヘリコプターの離着陸可能地点など複数の機能を有しております。 また、公園内の児童会館につきましては、帯広市が災害時に代替庁舎を検討する際の１施設となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
現在は、応急措置を行い、処理ラインは稼働している状況にありますが、今後も施設を安定的に使用するため、復旧に要する費用を追加するものであります。 次に、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費に４２２万６,０００円の追加は、新規就農者育成総合対策事業費であります。